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特定技能と技能実習生

特定技能と技能実習生の違いはどういった部分が違うのかご説明させていただきます。

【主な在留資格】技能実習生

技能実習生 期間(通常3年) 資格 18歳以上

・学歴不問・非熟練者でもOK

・転職不可・正社員への登用不可

・転職不可・正社員への登用不可

・「実習生監理団体(組合)」を通して受け入れ


技能実習生受け入れ可能な業種

80職種/144作業(平成30年12月28日時点)

・農業関係(2職種6作業)

・漁業関係(2職種9作業)

・建設関係(22職種33作業)

・食品製造関係(11職種16作業)

・繊維・衣服関係(13職種22作業)

・機械・金属関係(15職種29作業)

・その他(14職種26作業)社内検定型の職種・作業(1職種3作業)


その他(14職種26作業)とはどんな業種

・家具製作 家具手加工作業

・印 刷 オフセット印刷作業

・製 本 作 業

・プラスチック成形

・圧縮成形作業

・射出成形作業

・インフレーション成形作業

・ブロー成形作業

・強化プラスチック成形

・塗 装

・建築塗装作業

・金属塗装作業

・鋼橋塗装作業

・噴霧塗装作業

・溶 接

・手溶接

・半自動溶接

・工業包装 工業包装作業

・紙器

・段ボール箱製造

・印刷箱打抜き作業

・印刷箱製箱作業

・貼箱製造作業

・段ボール箱製造作業

・陶磁器工業製品製造

・機械ろくろ成形作業

・圧力鋳込み成形作業

・パッド印刷作業

・自動車整備 自動車整備作業

・ビルクリーニングビルクリーニング作業

・転職不可・正社員への登用不可

・「実習生監理団体(組合)」を通して受け入れ

【新在留資格】特定技能

特定技能 期間(通常5年) 

資格

・18歳以上、学歴不問

・特定技能用の日本語試験合格者(またはJLPT N4合格者)

・各分野の特定技能試験合格者


2019年4月より施行の新しい在留資格 特定技能とは?

少し日本語ができて少し技能がある外国人なら、 直接雇用してよい! (ただし14業種限定)

特定技能ってどんな制度??

• 単純労働である業務を任せることができます(業種限定)日本初です!

※今までの制度では、単純労働で雇用することが出来ませんでした。

・今回特定技能の産業分野で新たに新設されたのは、宿泊、外食業分野です。

• 手に職のない外国人でも少しがんばれば日本で正社員になれます。

• 途中解雇可能(転職先斡旋が条件)

• 監理団体への監理料不要

• 技能実習生を良好に2号まで修了している者は優先的に取得可能。

※今まで技能実習生を修了した者は、再度来日し就労することが出来ませんでした。


「特定技能」で受け入可能な業種 14業種

1. 介護

2. ビルクリーニング

3. 素形材産業

4. 産業機械製造業

5. 電気・電子情報 関連産業

6. 建設*

7. 造船・舶用工業*

8. 自動車整備

9. 航空

10. 宿泊 (新設)

11. 農業

12. 漁業

13. 飲食料品製造業

14. 外食業(新設)

*は2号認定分野

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